育児支援事業の委託先が「偽警告」被害、影響を調査 - 青梅市

表示された偽警告は、IPAの注意喚起にある事例と同様のデザインだった（画像：IPA）

「偽警告」に関しては、情報処理推進機構（IPA）が具体的な事例を挙げて注意喚起を行なっているが、今回被害に遭ったケースでは、まさに「事例」と同様の表示内容だったという。

また「偽セキュリティ警告」で誘導する通話先の特徴として、日本語を母国語としないケースが報告されているが、今回のケースでも通話相手が片言の日本語だった。

今回の問題を受け、同市では5月12日より関連する会員に経緯の報告と謝罪を行なっており、不審な連絡などがあった場合は、同市窓口や警察などへ相談するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2023/05/19 ）ツイート