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育児支援事業の委託先が「偽警告」被害、影響を調査 - 青梅市

東京都青梅市は、育児支援を行う「青梅市ファミリー・サポート・センター事業」において「偽セキュリティ警告」にだまされる被害が発生したことを明らかにした。個人情報が流出した可能性もあるとして調査を進めている。

同市によれば、同事業の委託先においてインターネットを閲覧した際などに表示されるいわゆる「偽警告」にだまされる被害が発生。事業に用いるパソコンを侵害された可能性があることが判明した。

4月27日13時半ごろ、パソコンの画面上に表示された「偽警告」を正規の警告画面と思い込み、指示された電話番号へ連絡。通話相手の指示に従いパソコンを操作したところ、金銭などの支払いを求める画面などが表示されたことから、だまされていることに気がついたという。

通話先の指示に従ってパソコンへソフトをインストールしたものと見られ、パソコン内部の個人情報を窃取された可能性もあるとして同市では詳細を調べている。

端末内部には、2006年9月27日から2023年4月27日にかけて同センターへ会員登録した1695人の個人情報が保存されていた。氏名や住所、電話番号、生年月日、携帯電話番号、職業、勤務先、メールアドレスなどが含まれる。

(Security NEXT - 2023/05/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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