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VPN経由でランサム攻撃 - 多要素認証の一時停止中に侵入

情報処理推進機構(IPA)は、2022年第4四半期に「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」を通じて25件の脅威情報を共有した。参加組織からはランサムウェアによる被害などの情報も寄せられている。

「J-CSIP」は、サイバー攻撃の情報共有や早期対応に向けた取り組みで、2011年10月に発足した。IPAが事務局を務めており、13業界279組織のほか、医療業界4団体、水道業界9組織が連携している。

同四半期に参加組織より寄せられた情報提供は、前四半期の22件を上回る26件。このうち標的型攻撃メールと見なしたものは6件で前四半期の2件から増加した。IPAでは独自に入手した20件を含め、25件の情報を参加組織で共有している。

共有された情報には、参加組織のグループ会社がランサムウェアにより被害を受けたケースも含まれる。サーバの約7割、パソコンの約2割が暗号化され、暫定的な復旧までに約2カ月を要し、調査や対策にあたって約2000万円の費用が生じたという。

同社では外部から内部ネットワークへアクセスするため、VPN機器を設置しており多要素認証を導入していたが、脆弱性対応として1週間ほど多要素認証を無効化したところ、何らかの方法で窃取された認証情報を用いて侵入された。

(Security NEXT - 2023/02/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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