渋谷区公式サイトで閲覧障害 - ネット活動家による犯行声明も
同区はTwitter上の投稿を把握しており、障害との関連を疑うも攻撃者の特定には至っていないという。投稿内容については、「渋谷区が路上生活者を排除した」という誤解に基づくものだとし、同区の姿勢を毅然と国内外に示し、誤解を解いていきたいとコメントした。
誤解に関しては、他自治体よりも手厚い福祉サービスを行っていると説明。公園に寝泊まりさせるのではなく、社会復帰を支援することが自治体の責務と考えているとし、アパートや食事の提供など生活支援を通して、地域社会での生活へとつながる「ハウジングファースト事業」や、就労して自立を目指す路上生活者への支援として、都と共同で対策事業を展開していると述べた。
「ハウジングファースト事業」に関しては、2016年から2021年までに巡回相談でのべ2581人に声かけし、88人がシェルターに入居、62人がアパートに入居して地域生活に移行したという。
一方、公園の封鎖や福祉事業について、生活貧困者や野宿者を支援する団体からは抗議声明が出されており、双方の主張が対立している。
支援団体は、生活困窮者や野宿者において、いつでも居ることができる公共的空間が必要と主張しており、福祉施策についても利用期間に制限があるなど不安もあり、現状当事者も利用を希望しておらず、不当な扱いだと訴えている。
(Security NEXT - 2023/01/05 )
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