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米政府、脆弱性2件に注意喚起 - 悪用確認済み、早急に対応を

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は現地時間10月20日、悪用が確認された2件の脆弱性について対策を講じるよう注意喚起を行った。

米国内の行政機関において対応を義務化している「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」に2件の脆弱性を追加したもの。積極的に悪用が確認されているという。

1件はメールやスケジューラ、アドレス帳、ファイル共有などの機能を提供するコラボレーションツール「Zimbra Collaboration Suite(ZCS)」において明らかとなった脆弱性「CVE-2022-41352」。

アーカイブフォーマット「cpio」の処理に起因し、任意のファイルをアップロードすることにより、他アカウントの侵害が可能となるという。

米国立標準技術研究所(NIST)の脆弱性データベース「NVD」では、共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアを「9.8」とし、重要度を「クリティカル(Critical)」としている。

同脆弱性は、現地時間10月11日にリリースされた「ZCS 9.0.0 Patch 27」「ZCS 8.8.15 Patch 34」にて修正された。これらパッチでは同脆弱性以外にも「CVE-2022-37393」「CVE-2022-41348」など複数の脆弱性を解消している。

(Security NEXT - 2022/10/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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