フィッシングサイトのURLが過去最多を更新 - 同一IPアドレス上に大量設置

悪用されたブランドは85件で前月から1件減。クレジットカード会社や信販会社が19ブランド、金融系ブランドが13ブランドと目立ち、ISPやホスティング事業者、メールサービスが12ブランド、eコマース系が9ブランドと続いている。

フィッシングに悪用されたブランド数の推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

クレジットカード事業者による利用確認を装うケースが目立ち、報告数全体の約32.4％にのぼる。具体的には「VISA」「JCB」が多かったという。これら2ブランドにくわえて、「Amazon」「三井住友銀行」「ETC利用サービス」をかたるケースで、全体の71.3％を占める。

同協議会が調査用に設置しているメールアドレスで受信したフィッシングメールの約53.9％が差出人として正規のドメインを用いた「なりすましメール」だった。

送信ドメイン認証技術「SPF」において「fail」と判定され、検知できたものは約8.5％にとどまり、約18.6％は「softfail」と判定された。約33.0％は「DMARC」を利用しないと検知できない「なりすましメール」で、約39.9％については独自ドメインなど用いており、送信ドメイン認証では判別不能のメールだった。

送信元IPアドレスを見ると、中国の通信事業者から配信されたメールが約91.9％にのぼる。日本国内からの配信は約3.9％だった。

（Security NEXT - 2022/09/07 ） ツイート

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