自治体向けSaaSでデータ消失、最大257団体に影響 - 同期操作のミスで

トラストバンクは、今回の事故についてサイバー攻撃による影響を否定。消失したファイルには個人情報が含まれるものもあるが、情報流出の可能性はないとしている。また今回の事故にともなうサービスの停止なども生じていない。

今回の問題を受け、同社は原因となったバッチサーバのプログラムの同期方式やバックアップ方式について見直すと説明。サーバ作業手順のレビューを徹底するなどリスク管理体制について強化を図るとしている。

同社は利用する自治体に対して障害報告書を提出。所管する省庁への報告など対応についても検討している。

同サービスを利用していた川崎市ではファイル3788件が消失。281件については、同市がダウンロードする前だった。ファイルが不要なケースや事業者からの申請などを除くと、再提出が必要となるなど161件のファイルで直接住民に影響が出た。

消失したファイルのなかには、7月の助成金に関する申請なども含まれており、影響がでないよう関係者への連絡など対応を急いでいる。

（Security NEXT - 2022/06/02 ）ツイート