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政府、サイバー攻撃に再度注意を喚起 - SC全体のリスクコントロールを

政府は、サイバー攻撃のリスクが高まっているとして、あらためて注意喚起を実施した。経営者に対してサプライチェーンを含めたリスクコントロールを求めている。

ウクライナ情勢を受けて経済産業省金融庁が注意喚起を実施したが、サプライヤーに対するサイバー攻撃の影響でトヨタ自動車が生産を停止したことを受け、同省庁をはじめ、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが連名であらためて注意喚起を実施したもの。

政府機関や重要インフラ事業者をはじめ、企業や団体において、組織幹部のリーダーシップのもと、サイバー攻撃による脅威の認識を深め、認証の強化、情報資産の把握および脆弱性対策、インシデントの早期検知、インシデント発生時における適切な対処などを求めた。

また中小企業、取引先をはじめとするサプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクをコントロールできるよう対策を実施し、国内だけでなく海外も含めた対策を講じるよう呼びかけている。

情報流出といった被害が発生していない場合も、不審な動きを検知した場合は、すみやかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡し、警察へ相談するよう求めた。

(Security NEXT - 2022/03/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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