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「サポート詐欺」の平均被害額が1.8倍に - 支払方法に変化も

相手から指示される支払方法も変化が見られた。2019年度はクレジットカードによる支払いが3680件で、プリペイド型の電子マネーを要求するケースが500件だった。

これが2020年度にはクレジットカードが1112件だったのに対し、電子マネーが2346件と逆転。2021年度も同様の傾向が続いており、クレジットカードが428件、電子マネーが1821件となっている。

同センターでは、相談件数の増加を受けて日本サイバー犯罪対策センター(JC3)や情報処理推進機構(IPA)と連携してあらためて注意喚起を実施。

警告画面については偽物であることを疑い、警告画面に掲載された連絡先には電話せず、みずからパソコンの状態を確認し、自分で判断できない場合はに周囲の人に相談するよう注意を呼びかけた。またトラブルが生じた場合は最寄りの消費生活センターへ相談するよう求めている。

(Security NEXT - 2022/03/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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