「サポート詐欺」の平均被害額が1.8倍に - 支払方法に変化も

国民生活センターは、パソコンの画面上に偽のセキュリティ警告を表示して金銭を騙し取る「サポート詐欺」の相談が増加しているとして注意喚起を行った。被害額も上昇している。

「サポート詐欺」は、パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に、「ウイルスに感染している」など偽の警告画面などを表示。サポート窓口などと称してサポート契約やマルウェアの除去費用、ソフトの購入などを口実に金銭の支払いを迫る。

全国の消費生活センターには、2019年度は5532件、2020年度は5495件と年間5000件を超える相談が寄せられており、2021年度も12月末の時点で3700件に達している。

同センターによれば、最近は60歳以上の被害が目立つという。平均契約額も年々上昇しており、2020年度は8万1103円だったが、2021年度は14万1665円と約1.8倍に膨らんだ。2016年度の2万3722円と比較すると5年で約6倍に跳ね上がっている。

（Security NEXT - 2022/03/01 ）ツイート