「サポート詐欺」の高齢者被害が大幅増 - ネット銀の接続促す手口も

パソコン上で「偽警告」を表示して金銭をだまし取ったり、端末を侵害する「サポート詐欺」が引き続き猛威を振るっている。特に高齢者において大幅に被害が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけた。

「サポート詐欺」は、ブラウザでウェブサイトを閲覧している際などに、あたかも端末がマルウェアへ感染したかのような偽の警告画面をパソコンの画面上に表示し、不安を煽ってだます手口。

「偽警告画面」ではマイクロソフトやセキュリティベンダーなどを名乗り、サポート先などと称して連絡するよう誘導。電話をかけると、あたかもサポートするかのように見せかけ、リモートから確認するなどとだまし、遠隔操作するためのソフトをインストールさせたり、サポート費用と称して金銭を要求する。

同センターによれば、全国の消費者センターなどに毎年約5000件の相談が寄せられているが、2023年度は前年同期の約1.3倍に拡大しているという。

金銭をだまし取る手段として、コンビニで販売されている「プリペイドカード」の番号を通知するようだますケースが知られているが、あらたな手口として、インターネットバンキングにアクセスするよう求めるケースも確認されている。

電話口でパソコンからインターネットバンキングにログインするよう指示し、修理代などと称して100円を請求したが、遠隔操作によって金額を変更され、100万円が送金されたとの相談も寄せられているという。

（Security NEXT - 2024/04/03 ）ツイート