テレワーク実施、2021年は2020年に比べて微減 - MMD研究所調べ

1回目の緊急事態宣言が発出された2020年に対し、2回目から4回目までが発出された2021年以降の方がテレワークの実施率がやや低いことがMMD研究所の調査でわかった。

スマートフォンを持つ20歳から59歳の会社員の男女3861人を対象にテレワークやデジタル端末の利用状況に関する調査を11月4日に実施し、結果を取りまとめたもの。

テレワークに関しては、「緊急事態宣言前の2020年4月6日まで」と1回目の緊急事態宣言開始日から2回目の実施直前となる「2020年4月7日から同年12月31日まで」、2回目の緊急事態宣言やそれ以降を含む「2021年1月1日以降」にわけて状況を尋ねた。

2020年4月6日までは、「出社をしている」が83.8％を占めた。「テレワークを行っている（4.4％）」「時差出勤とテレワークを並行して行っている（4.1％）」をあわせても1割に満たない。

一方、緊急事態宣言が発令された2020年4月7日から同年末の12月31日までを見ると、「出社している」は68.2％となり、発出以前から15.6ポイント減少。「テレワークを行っている（11.5％）」「時差出勤とテレワークを並行して行っている（11.8％）」はいずれも上昇し、あわせると2割を超えた。

各時期の出社やテレワーク実施状況（グラフ：MMD研究所）

（Security NEXT - 2021/11/17 ）ツイート