Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府セキュリティ統一基準が改定 - 委託先が担保すべき対策を明確化

政府は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を改定した。サプライチェーンリスクへの対策として「NIST SP800-171」を参考としつつ、業務委託先に求める基準などの明確化を図った。

「政府機関統一基準群」は、サイバーセキュリティ基本法のもと、政府機関や独立行政法人などの指定法人において一定のセキュリティ水準を維持するため、最低限実施すべきセキュリティ対策の統一的な枠組みを定めたもの。

脅威の状況やクラウドの利用動向を踏まえ、前回の2021年7月から約2年ぶりに「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」を改定した。

今回の改定では、サプライチェーンの脆弱な部分を起点としたサイバー攻撃のリスクが増大しているとして外部委託における対策について見直しを実施。

米国立標準技術研究所(NIST)が発行する「NIST SP800-171」を参考に、委託先に担保させるべき対策を明確化した。インシデント対応能力の確立、アクセス制御、ログの取得監視、物理的な保護など対策を8類型に整理しており、契約に含めることとしている。

(Security NEXT - 2023/07/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

個人情報書類を誤廃棄、庁内書庫への引継ぎ時に判明 - 大阪市
組織内の「SaaS」や「生成AI」リスクを可視化するソリューション
石光商事のランサム被害、SIM搭載PC経由でサーバを侵害
ゆうパックの郵便局控えなど約4万件を紛失 - 兵庫県の郵便局
システム管理用メールドメインがスパム踏み台に - ヤンマーG
シャープ通販サイトでクレカ情報など個人情報流出の可能性
NVIDIAのデータ処理ユニットに複数の脆弱性が判明
DDoS攻撃、前月から約3割減、最大攻撃規模も縮小 - IIJレポート
「WordPress」向け生成AI活用プラグインにRCE脆弱性
「PAN-OS」に含まれるOSS脆弱性を修正 - 重大な影響なし