中小企業におけるセキュリティ対策の実態調査を実施 - IPA

情報処理推進機構（IPA）は、2021年度の「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を実施している。

中小企業の経営者や役員を対象に、セキュリティ対策や被害の状況、セキュリティに関する課題などの実態を調べているもの。

調査依頼は書面で送付しており、回答結果は統計資料として公表する予定。組織名や個人名を公表することはないとし、調査依頼を受け取った場合はアンケートへ協力してほしいと呼びかけている。回答の締め切りは11月26日。

（Security NEXT - 2021/10/26 ） ツイート

PR

関連記事

フィッシングURL、1カ月で約4.9万件 - 報告は10万件を突破
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
インフラ関係者9割超、サイバー攻撃による産業制御システムの中断を経験
2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施
職員が上長アカウントに不正アクセス、投書から複数発覚 - 登米市
大企業の4社に1社、CISO同等ポジションを未設置
2022年1Qクレカ不正利用被害、前期比7.4％増 - 約100億円を突破
5月に勢い増した「Emotet」 - 海外にくらべて高い国内検知率
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
小売業における端末の盗難対策、3割強 - コストや人材が不足