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管理物件の居住者情報含む端末がマルウェア感染 - JR西日本関係会社

マンション管理や不動産仲介業を手がけるJR西日本住宅サービスは、同社の管理物件で利用するパソコンがマルウェアに感染したことを明らかにした。外部との通信が行われていた形跡があり、個人情報流出の可能性もあるとして調査を進めている。

同社によれば、管理物件の管理人室にある端末がマルウェアに感染していることが判明したもの。セキュリティ対策ソフトの検知により感染に気が付き、調査を行ったところ、3月以降複数回にわたり外部と通信が行われた形跡が確認された。

端末の内部には、同社が管理するマンションおよび賃貸住宅の居住者の氏名と部屋番号、連帯保証人の氏名など最大8000件の個人情報が保存されていたという。

同社は問題の端末をネットワークから遮断。外部に個人情報が流出している可能性もあるとして外部との通信が確認された3月以前の状況も含め、詳細を調べている。今回のマルウェア感染において、端末内部のファイルが暗号化されるといった被害や、第三者による脅迫などは確認されていない。

同社は、個人情報保護委員会へ事態を報告。引き続き調査を進め、個人情報の流出が判明した場合は、対象となる関係者に個別に連絡するとしている。

(Security NEXT - 2021/08/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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