米同盟やEU、中国支援のサイバー攻撃を批判 - 関係者の訴追も

また米国務省は、同盟国やパートナーとともに、中国国家安全部（MSS）に所属する関係者が、「Microsoft Exchange Server」の脆弱性を悪用した攻撃に関与したことを正式に確認したと発表。

同問題については、EUからも中国国内より展開された脆弱性に対する大規模な侵害行為により、政府機関や企業において大きな経済損失が生じたとして非難の声があがっている。

政府機関や主要産業に対し、知的財産を狙う活動も検出しており、国連加盟国における責任ある国家の行動規範に反しているとして、中国に対して規範を守り、適切な措置を講じるよう求めた。

一方、米司法省では、政府機関や企業、大学などのシステムを侵害したとして中国国内の中国人4人を訴追。2011年から2018年にかけて数十社の企業や大学、政府機関のシステムに対して攻撃を展開し、知的財産や機密情報などを窃取したという。

3人は中国国家安全部の地方支局にあたる海南国家安全保障局（HSSD）の幹部とし、もうひとりは、同局の支援を受ける企業「Hainan Xiandun（海南仙盾）」でマルウェアを作成し、攻撃を展開したと主張。同社は中国国家安全部から支援を受け、中国国内のさまざまな大学研究者との連携もあったと米司法省では説明している。

（Security NEXT - 2021/07/20 ）ツイート

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