米同盟やEU、中国支援のサイバー攻撃を批判 - 関係者の訴追も

米政府は、同盟国やパートナーとともに、サイバー空間における中国の活動を非難する声明を発表した。サイバー攻撃に関与した同国関係者の訴追なども行っている。

サイバー空間において中国の支援によるスパイ活動を行う攻撃者や、みずからの利益のために活動する犯罪者を養成するエコシステムを中国が確立しており、こうした振る舞いに対し、国家安全保障や経済活動の脅威であるとして非難したもの。

今回の発表には、イギリスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国のほか、EUなども協調し、声明を発表。日本政府では、同問題に対する外務報道官の談話を出した。

米政府は、中国が支援する諜報活動により、知的財産や機密情報が窃取されたことによる損失が発生したことや、脆弱性の攻撃やランサムウェアを用いた脅迫で、政府や重要インフラ、企業などが大きな損害を被っていることを指摘。

諜報活動を行う企業を支援していることにくわえ、中国の政府機関出身者が個人的な利益目的も含めて、ランサムウェア攻撃やクリプトジャッキングなど、不正な活動などを展開していることへ懸念を示し、国家として責任ある行動を取っていないと中国の対応を批判した。

同盟国やパートナーと協力し、サイバー空間における悪意ある活動を明らかにするとともに、対抗措置を講じていくと述べ、中国を牽制している。

（Security NEXT - 2021/07/20 ）ツイート