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「スマートシティセキュリティガイドライン」1年待たず改定

総務省は、スマートシティの構築や運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を示した「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」を6月に取りまとめた。

同資料は、利用者や提供者、運営者、データ提供事業者、投資家など、スマートシティのさまざまな立場の関係者が、セキュリティの観点よりスマートシティの構造や、スマートシティ特有の問題も含めた各要素のリスク、実施すべき対策を把握することをおもな目的として策定したもの。

同省では、安全、安心なスマートシティの実現に向けて2020年10月に「同第1.0版」を公表したが、よりスマートシティの運用実態に近く、利用しやすいガイドラインとするため検討会で議論を重ね、4月から5月にかけて実施したパブリックコメントを経て今回決定した。

スマートシティの推進や運営において責任や決定権を持つ地域協議会や地方自治体のほか、サービス提供者、データ提供者、IoT機器ベンダー、セキュリティサービス事業者などを対象読者として想定している。

管理的対策、技術的対策のいずれも対象とし、オープンデータやプライバシーをはじめとする重要情報のいずれについてもセキュリティを担保するほか、セーフティに関するリスクも対象範囲に含めた。

(Security NEXT - 2021/07/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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