「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020を策定」 - 総務省
総務省は、IoTや5G時代に向けてサイバーセキュリティ対策のあり方について取りまとめた「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を策定した。
同省ではサイバーセキュリティタスクフォースにおいて、「IoT・5G セキュリティ総合対策」を2019年8月に公表しているが、新型コロナウイルス感染症によるテレワークの増加や、5Gの本格開始、電気通信事業者による対策、セキュリティ情報の収集、分析能力の向上に向けた産学官連携など、政策課題として捉え、あらたな施策を盛り込み、「同2020」として策定した。
パブリックコメントは6月6日から同月25日にかけて実施。23件の意見が寄せられ、107項目についてタスクフォースの考え方を示すとともに一部追記や表現の見直しを実施した。
同文書では、情報通信サービスとネットワークの個別分野に関する具体的施策として、IoTや5G、クラウドサービス、スマートシティ、無線LAN、重要インフラとしての情報通信分野、地域の情報通信サービス、テレワークシステムなどのセキュリティ対策について取りまとめた。また電気通信事業者による高度で機動的なサイバー攻撃対策の実現を目指すとしている。
また横断的施策として、研究開発の推進や、人材育成と普及啓発の推進、国際連携の推進、情報共有と情報開示の促進などを盛り込んだ。
(Security NEXT - 2020/07/20 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開