物件購入者の個人情報が流出、勧誘電話で判明 - アイディホーム

アイディホームでは、リストの提供元である不動産関係施工事業者に確認を取ったところ、同社より謝罪があり、リストの保有や提供について社内では認識していなかったとの釈明があり、調査に対して積極的に協力しているという。

アイディホームでは、2018年以降、顧客情報を専用システムで管理しており、同システム導入前に社内で用いていたファイルの内容が印字され、持ち出された可能性があるが、不動産関係施工事業者の従業員に、今回のリストがどのような経緯で渡ったかは明らかになっていない。

外部で確認された顧客リストは回収、廃棄済みで、流出の経緯を把握すべく、同社内や流出先事業者に対する調査を進めている。

また今回の問題について個人情報保護委員会に相談するとともに、所管する国土交通省へ報告。個人情報が流出した顧客に対しても個別に経緯を説明し、謝罪を行っている。

（Security NEXT - 2021/06/24 ）ツイート