米パイプライン事業者がランサム被害 - FBIが「Darkside」関与指摘
パイプラインを運用する米大手エネルギー事業者のColonial Pipelineがサイバー攻撃を受け、米国内における燃料輸送に影響が出ている。米連邦捜査局(FBI)はランサムウェア「Darkside」が関与したとの見方を示した。
同社は、米南部に位置するテキサス州ヒューストンから東部ニュージャージー州のニューヨーク湾にかけて約5500マイル(8850キロメートル)のパイプラインを運営し、1日あたり1億ガロン(約3.8億リットル)以上の燃料輸送を手掛けるエネルギー事業者。
5月7日にサイバー攻撃を確認したもので、ランサムウェアによる被害であることを公表している。同社は対象となるシステムをネットワークより遮断。燃料輸送が一時停止するなど影響の拡大が懸念されている。
復旧には、関連するシステムの安全性を確認した上でネットワークに接続する必要があるとし、作業を進めている。また影響を緩和するため、主要幹線をオフラインにしたまま、一部を手動で稼働させるなど対応も試みている。
今回の被害について、FBIは米時間5月10日、ランサムウェア「Darkside」が関与していることを確認したと発表した。問題の「Darkside」は、2020年8月ごろより活動が確認されているランサムウェア。データの暗号化にくわえ、窃取して暴露すると脅す二重脅迫を行うことで知られている。
(Security NEXT - 2021/05/11 )
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