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3月前半の都内企業のテレワーク導入率は約6割 - 今後導入予定3%未満

東京都は、緊急事態宣言が延長された3月前半における都内企業のテレワーク実施状況について調査結果を取りまとめた。

3月8日から12日にかけて446社を対象に実施したもの。従業員30人以上の都内企業におけるテレワークの導入率は59.0%。2020年3月の24.0%と比較すると35ポイント増加している。

一方2021年に入ってからの状況を見ると、2月後半に実施した前回調査からは0.3ポイントと微増したものの、1月後半の63.5%や2月前半の64.8%からは減少している。

従業員規模で見ると、300人以上では80.6%と規模が大きいほど高い傾向が見られる。一方今後導入予定があるとする企業は、規模に関わらずいずれも2%台にとどまった。

テレワークを行った従業員の割合を見ると54.4%。前回調査の50.3%から4.1ポイント上昇した。テレワークの実施回数は、週3日以上が50.7%。前回調査の53.5%から2.8ポイント減少している。

また都では、終日のテレワークにくわえて半日または時間単位のテレワーク「テレハーフ」を推奨している。実施割合はテレハーフのみが7.6%で、終日テレワークとテレハーフの組みあわせが11.7%だった。

(Security NEXT - 2021/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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