3月前半の都内企業のテレワーク導入率は約6割 - 今後導入予定3％未満

東京都は、緊急事態宣言が延長された3月前半における都内企業のテレワーク実施状況について調査結果を取りまとめた。

3月8日から12日にかけて446社を対象に実施したもの。従業員30人以上の都内企業におけるテレワークの導入率は59.0％。2020年3月の24.0％と比較すると35ポイント増加している。

一方2021年に入ってからの状況を見ると、2月後半に実施した前回調査からは0.3ポイントと微増したものの、1月後半の63.5％や2月前半の64.8％からは減少している。

従業員規模で見ると、300人以上では80.6％と規模が大きいほど高い傾向が見られる。一方今後導入予定があるとする企業は、規模に関わらずいずれも2％台にとどまった。

テレワークを行った従業員の割合を見ると54.4％。前回調査の50.3％から4.1ポイント上昇した。テレワークの実施回数は、週3日以上が50.7％。前回調査の53.5％から2.8ポイント減少している。

また都では、終日のテレワークにくわえて半日または時間単位のテレワーク「テレハーフ」を推奨している。実施割合はテレハーフのみが7.6％で、終日テレワークとテレハーフの組みあわせが11.7％だった。

（Security NEXT - 2021/03/24 ）ツイート