PPAPメール、14.4％が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRは、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「テレワーク」「改正個人情報保護法」など、企業の取り組み動向について調査を実施した。

従業員2人以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる役職者を対象に1月15日から17日にかけてオンラインでアンケート調査を実施。982人が回答した。

DXの取り組みについて尋ねたところ、「取り組み中だが効果はまだ不明」が40.2％で最多。「すでに取り組み、効果測定も実施」が18.1％、「取り組みの準備中」が16.4％、「DXに取り組んでいない」が10.4％と続く。

一方テレワークの導入状況を見ると、「コロナ前から導入（23.3％）」と「コロナ禍を契機に導入（49.4％）」をあわせ、72.7％と7割を超えている。電子契約を利用する企業は69.7％。前年の67.2％から2.5ポイント上昇した。14.7％は「準備検討中」とした。

（Security NEXT - 2022/03/22 ）ツイート