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PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とITRは、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「テレワーク」「改正個人情報保護法」など、企業の取り組み動向について調査を実施した。

従業員2人以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる役職者を対象に1月15日から17日にかけてオンラインでアンケート調査を実施。982人が回答した。

DXの取り組みについて尋ねたところ、「取り組み中だが効果はまだ不明」が40.2%で最多。「すでに取り組み、効果測定も実施」が18.1%、「取り組みの準備中」が16.4%、「DXに取り組んでいない」が10.4%と続く。

一方テレワークの導入状況を見ると、「コロナ前から導入(23.3%)」と「コロナ禍を契機に導入(49.4%)」をあわせ、72.7%と7割を超えている。電子契約を利用する企業は69.7%。前年の67.2%から2.5ポイント上昇した。14.7%は「準備検討中」とした。

(Security NEXT - 2022/03/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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