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米政府、「Exchange Server」の脆弱性対応で緊急指令

「Microsoft Exchange Server」に脆弱性が存在し、ゼロデイ攻撃に悪用された問題を受け、米政府は緊急指令を発出し、米連邦政府機関に対して早急に対策を講じるよう求めた。専門的な調査が行えない組織に対しては、サーバを遮断するよう求め、再接続を禁止している。

脆弱性が悪用された場合、組織のシステムに対して永続的に侵害されるおそれがあり、緊急措置が必要として、サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が、米連邦政府機関に対して脆弱性の影響について調査を実施し、対策を講じるよう求めたもの。3月5日までに報告書を提出するよう求めている。

組織内における「Microsoft Exchange Server」の利用状況を確認し、フォレンジック調査のためにログやメモリ、レジストリなどを収集、保存し、「IoC(Indicators of Compromise)」情報などをもとに侵害や異常な動作の兆候がないか検査するよう求めた。侵害された痕跡が見つかった場合は、同庁へただちに報告する必要がある。

また専門的な知識がないため、すぐに対応ができない組織は「Microsoft Exchange Server」をネットワークから切断し、CISAによる指示でシステムを再構築するまで、組織のドメインへ参加することを禁止。攻撃者により作成されたアカウントの削除や侵害部分を修正した上で同庁からのガイダンスを待つよう求めている。

(Security NEXT - 2021/03/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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