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国内主要企業のDMARC導入、4社に1社 - 政府は3省庁のみ

日経平均を構成する上場企業において、「DMARC」を導入している企業は25%で半年で2ポイント上昇した。政府では3省庁のみとなっている。

日本プルーフポイントが、2月に送信ドメイン認証技術である「DMARC」の導入状況について調査を行い、結果を取りまとめたもの。

日経平均構成する225社において「DMARC」を導入していたのは25%。前回2020年8月に実施した調査より2ポイント上昇した。フォーブス・グローバル2000の企業では54%が導入しているという。

「DMARC」のポリシーのうちもっとも厳しい「Reject」に設定しているのは、3%にあたる7社で、45社はポリシー未導入だった。

政府の状況を見ると、1府12省庁における調査結果を見ると、DMARC認証を導入しているのは3省庁で、ポリシーを「Reject」に設定しているのは1省庁のみだという。

内閣府、警察庁、消費者庁、金融庁のドメインを分析した結果、いずれもDMARCによるなりすまし対策は行われていなかった。

(Security NEXT - 2021/03/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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