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国内行の8割超が「DMARC」導入 - 6割超は「none」運用

国内銀行の8割超が送信メール認証技術「DMARC」を導入していることがわかった。ただし、「拒否」や「隔離」を運用する企業は2割強にとどまっている。

日本プルーフポイントが、日米の銀行における「DMARC」の導入状況について10月に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

国内行の導入率は86%と8割を超えている。内訳を見るとポリシーが「拒否(reject)」と設定されている銀行は10%だった。

「隔離(quarantine)」による運用は13%となり、あわせて23%にのぼる。63%は「none」で運用されており、未導入が14%だった。

都市銀行や信託銀行などの23%が「拒否」とし、15%が「隔離」とするなどあわせて38%が実効性のある設定となっている一方、地方銀行、第二地銀は「拒否(5%)」と「隔離(12%)」の合計が17%と2割に届いていない。

一方米国では銀行の97%が「DMARC」を導入済みで、「拒否」と設定している銀行は、58%と半数を超えているという。「隔離」の13%をあわせると71%にのぼっている。

(Security NEXT - 2024/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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