国内行の8割超が「DMARC」導入 - 6割超は「none」運用

国内銀行の8割超が送信メール認証技術「DMARC」を導入していることがわかった。ただし、「拒否」や「隔離」を運用する企業は2割強にとどまっている。

日本プルーフポイントが、日米の銀行における「DMARC」の導入状況について10月に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

国内行の導入率は86％と8割を超えている。内訳を見るとポリシーが「拒否（reject）」と設定されている銀行は10％だった。

「隔離（quarantine）」による運用は13％となり、あわせて23％にのぼる。63％は「none」で運用されており、未導入が14％だった。

都市銀行や信託銀行などの23％が「拒否」とし、15％が「隔離」とするなどあわせて38％が実効性のある設定となっている一方、地方銀行、第二地銀は「拒否（5％）」と「隔離（12％）」の合計が17％と2割に届いていない。

一方米国では銀行の97％が「DMARC」を導入済みで、「拒否」と設定している銀行は、58％と半数を超えているという。「隔離」の13％をあわせると71％にのぼっている。

（Security NEXT - 2024/12/27 ）ツイート