主要上場企業の「DMARC」 - 約半数企業で「隔離」「拒否」の取組

国内の主要上場企業において、9割以上の企業が「DMARC」を導入している。ドメイン全体における割合は少ないものの、半数超の企業が1ドメイン以上で「隔離」「拒否」による運用を行っている。

TwoFiveが、日経平均選定銘柄となっている225社が使用するドメイン7615件を対象に、2024年11月時点の送信ドメイン認証技術「DMARC」導入状況について調査したもの。

92.0％にあたる207社が少なくとも1つのドメインで「DMARC」を導入。前年同月から24.0ポイント増加した。ただし、5月と比較すると0.4ポイントの上昇にとどまっている。88.6％の組織において「DMARC集約レポート」を受け取るよう設定していたという。

ポリシーの設定状況を見ると、「隔離（quarantine）」「拒否（reject）」と設定されているドメインは、8.2％にあたる622件。ドメイン全体と比較すると1割に満たない状況だが、約半数にあたる114社が少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定していた。前回調査から5社増加している。

また同社サービスで10月1日から31日までの1カ月間に観測したメール受信側の「DMARC」対応状況についてもあわせて調査を実施した。

「DMARC」のポリシーに従い、なりすましメールの処理をする受信側のメールサービスとして664サービスを確認。前年同時期の349サービスから大きく増加したという。

（Security NEXT - 2024/12/27 ）ツイート

主要上場企業の「DMARC」 - 約半数企業で「隔離」「拒否」の取組

関連リンク

PR

関連記事