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生活保護受給者のデータを改ざん、職員を処分 - 仙台市

仙台市は、太白区の生活保護業務に関して不適切な事務処理を行った職員について、懲戒処分を行った。

同市によると、2018年度から2020年度にかけて、書類の改ざんなど不適切な事務処理が明らかとなったもの。

2018年度および2019年度の課税調査業務では、税部門から提供された保護受給者の収入状況に関するデータ38件を改ざん。保護受給者の申告にある収入金額と一致するよう改ざんし、決裁時に添付する資料を作成。改ざんした38件のうち9件について、本来行うべき保護費の返還請求を行わず、306万8806円の過払いが生じた。

さらに保護受給者から提出された2019年12月分の収入申告書と給与明細書の写しを廃棄。実際よりも収入金額を少なく認定し、保護費を過大に支給した。同市ではいずれも過払いとなった保護費については、保護受給者に対し返還を求めている。

これ以外にも2019年5月から2020年4月にかけて、保護受給者における転居費用を職員みずから支払ったことなども明らかになったという。

また同職員に関しては、2020年5月8日にも生活保護業務に関する不適切な事務処理について公表しており、その後の調査で保護費の過払いや追加支給など必要なケースなどがあったことも判明した。

同市では、今回の問題を公表するのとあわせて、同職員に対し、1月15日付けで停職6カ月とする懲戒処分を実施。上長2名を厳重注意とした。

(Security NEXT - 2021/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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