国内ネット通販大手、9割が「DMARC」未導入

国内通信販売大手の9割がドメイン認証技術「DMARC」を導入していないことがわかった。

日本プルーフポイントが、国内で通信販売を手がける売上高上位20社を対象にメール認証の状況について調査を実施したもの。

送信ドメイン認証技術である「DMARC（Domain-based Message Authentication Reporting and Conformance）」について、9割の企業が導入していなかった。

また「DMARC」を導入している1割の企業における適用ポリシーを調べたところ、もっとも厳しい「Reject」を設定している企業はなかった。

（Security NEXT - 2020/12/17 ） ツイート

PR

関連記事

メール受信サーバでDMARC認証結果レポートを作成できる無償サービス
国内主要企業の約8割、「DMARC」未導入 - 「Reject」ポリシーの活用わずか
自治体防災メール、送信ドメイン認証「SPF」に9割対応 - 「DMARC」は1割強
フィッシングやなりすましメールをテーマとしたオンラインイベント - JPAAWG
衰え見せぬフィッシング攻撃 - 報告、URLともに最多記録を更新
デジタルアーツの「m-FILTER」新版、送信ドメイン認証に対応
「Yahoo！メール」が「DMARC」導入 - なりすましメール対策を強化
「Emotet」用いた標的型攻撃が増加 - 米政府が警鐘
JPAAWGのイベントが11月に開催 - メールやメッセージのセキュリティを議論
送信ドメイン認証の実装を支援するソリューション - シマンテック