国内主要企業の約8割、「DMARC」未導入 - 「Reject」ポリシーの活用わずか

国内主要企業の約8割が送信ドメイン認証「DMARC」に対応していないことがわかった。

Proofpointが8月に日経225銘柄に採用されている上場企業を対象として、企業ドメイン全体における「DMARC」の対応状況について調査し、結果を取りまとめたもの。対象となった225社のうち、「DMARC」に対応している企業は23％にとどまった。

さらに認証を失敗したメールを受信ボックスへ届く前にブロックする「DMARC」の「Reject」ポリシーを導入している企業はわずか3％だという。

海外主要企業における対策状況を見ると、米国とカナダのFortune1000企業では67％、フランスのCAC40企業では59％、オーストラリアASX200企業では52％、イギリスFTSE100企業とFTSE250企業では50％が「DMARC」に対応しており、いずれも5割を超えていた。

なお、公共団体における「DMARC」の対応状況に関しては、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とTwoFiveが、地方公共団体が配信する防災メールにおける「DMARC」への対策状況について共同で調査を実施し、結果を発表している。

（Security NEXT - 2020/11/13 ）ツイート