【不正チャージ問題】金融機関口座の取引履歴、「合算」表示に注意を

たとえば、ゆうちょ銀行の場合、記帳において30行を超える場合は、合算表示となり、個別の明細が通帳の記帳では確認できなくなる。

同行のオンラインサービス「ゆうちょダイレクト」を利用していれば、より多くの履歴が確認できるが、それでも直近の100明細までだ。ただし、無通帳口座である「ゆうちょダイレクト＋」の利用者であれば、最大14カ月までオンラインで履歴を確認できる。

合算されてしまった場合も、まったく確認できなくなるというわけではない。同行によれば、窓口に申し出れば明細の提供を受けることが可能だという。1年以内であれば無料だが、1年を超える場合は520円の手数料がかかる。

こうした対応を行っているのは同行に限った話ではない。金融機関によって「合算」「一括」など表現が異なり、条件もさまざまだが、メガバンクをはじめ、一定期間や特定日を経過し、履歴が100件など一定数を超えた際、記帳で個別の履歴を省略するといった対応を行っている。

ほとんどが取引明細証明書の発行には対応しているようだが、窓口による手続きが必要となったり、発行に時間がかかるなど、手間がかかる。

（Security NEXT - 2020/09/24 ） ツイート

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