【不正チャージ問題】金融機関口座の取引履歴、「合算」表示に注意を

デビットサービスやキャッシュレスサービスとの連携など、利便性が高まる一方、こうしたサービスを利用すれば取引履歴も自然と増える。一方で新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、記帳する機会は減少しがちだ。

今回の問題だけでなく、何らかの不正取引などの疑いが生じた場合などに備え、手元で取引履歴を確認できるよう、利用する金融機関において合算表示となる条件などを事前に確認しておき、一定期間ごとの記帳を心がけたい。

取引履歴の取得については、オンラインバンキングの活用もひとつの手だ。通帳を発行しない「通帳レス」を推進し、オンラインバンキングを前提とした口座などの利用を促している金融機関もある。

とはいえ、オンラインバンキングに関しても、照会可能な期間は金融機関のサービスによって異なる。30年間と長期にわたり確認できるサービスがある一方、特に通帳と併用していると、照会可能な範囲が限定されることもある。利用する口座の条件を確認した上で、必要に応じて取引履歴をダウンロードし、保管しておくことになるだろう。

ただ、オンラインバンキングを利用するとなると、別の問題にも目を光らせておく必要もある。システム障害やランサムウェアを想定して取引データをバックアップしたり、マルウェアやフィッシングによる情報窃取、不正操作などの被害にあわないよう、セキュリティへの配慮は必要不可欠となるのは言うまでもない。

（Security NEXT - 2020/09/24 ） ツイート

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