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連携決済サービス12社のうち6社で被害 - ゆうちょ銀

高市早苗総務大臣は、ゆうちょ銀行において資金決済法に基づく決済サービス6社で被害が生じていることを明らかにした。

9月15日の閣議後の記者会見で、9月10日にNTTドコモやゆうちょ銀行に対してヒアリングを実施した結果として明らかにしたもの。

同行では、12社の決済サービスと連携し、即時振替サービスを提供しているが、ヒアリングの時点でNTTドコモの「ドコモ口座」を含め、すでに6社で被害が確認されていたという。NTTドコモを含む2社については新規登録やチャージを停止している。

資金決済法に基づくサービスは、基本的に金融庁の所管であると前置きした上で、高市大臣はNTTドコモに限らず、幅広い即時振替サービスにおいて、不審な出金がないか確認する必要があると指摘した。

(Security NEXT - 2020/09/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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