Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

連携決済サービス12社のうち6社で被害 - ゆうちょ銀

高市早苗総務大臣は、ゆうちょ銀行において資金決済法に基づく決済サービス6社で被害が生じていることを明らかにした。

9月15日の閣議後の記者会見で、9月10日にNTTドコモやゆうちょ銀行に対してヒアリングを実施した結果として明らかにしたもの。

同行では、12社の決済サービスと連携し、即時振替サービスを提供しているが、ヒアリングの時点でNTTドコモの「ドコモ口座」を含め、すでに6社で被害が確認されていたという。NTTドコモを含む2社については新規登録やチャージを停止している。

資金決済法に基づくサービスは、基本的に金融庁の所管であると前置きした上で、高市大臣はNTTドコモに限らず、幅広い即時振替サービスにおいて、不審な出金がないか確認する必要があると指摘した。

(Security NEXT - 2020/09/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「あなたもドコモ口座で被害」 - 警察装う詐欺電話に警戒を
「ドコモ口座」通じた不正出金、あらたに5件を確認
「ドコモ口座」被害、あらたに12件 - 被害額82万円
「ドコモ口座」経由の不正引き出し、あらたに2件が判明
連携決済サービスの出金被害、109件約1811万円 - ゆうちょ銀
2要素認証未対応決済サービスへのチャージを停止 - ゆうちょ銀行
決済サービス「Bank Pay」の新規口座登録が停止 - 本人確認を強化
資金移動業者との連携について会員行に注意喚起 - 全銀協
「ドコモ口座」経由の不正引出、23件があらたに判明
「ドコモ口座」不正引出、2019年10月より120件 - 試行回数多くなくピンポイントに連携