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財務省、実践的サイバー防御演習の見直し求める

財務省による今回の予算執行調査では、受講人数や受講者の属性、受講回数のほか、受講者の偏り、研修効果などといった観点から調査を実施した。

同省は、演習を複数回にわたり受講するケースが5%未満であり、演習用シナリオを毎年更新する必要性が乏しいと指摘。数年ごとに作成することで予算を効率化するよう求めた。

執行額の6割が会場実施費となっている一方、市町村ベースでは半数が未受講となっているとし、オンライン演習環境の整備を進めることなどで会場実施費の効率化を図ることを挙げている。

受講者が演習内容を持ち帰って組織内で共有、活用できるようなツールの提供や活用状況のフォローアップを行うべきと指摘。事業の実施方法を一部を見直し、有効性、効率性の面から予算の効率化を努めるよう求めた。

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財務省による調査結果および分析(表:財務省)

(Security NEXT - 2020/09/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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