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2019年下半期の捜査機関開示要請は1684件、78%に対応 - LINE

LINEは、同社が提供するメッセージアプリ「LINE」において、2019年下半期に世界各国の捜査機関から1684件の情報開示要請を受け、約8割に対応したことを明らかにした。

同社では、LINEが犯罪に利用された場合や犯罪予告が行われた場合に、捜査機関からの情報開示要請に応じ、刑法や刑事訴訟法などの法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報を提供している。

同社によれば、2019年7月から12月に寄せられた開示要請は1684件。前期から4%増加した。そのうち78%にあたる1313件の要請に応じ、1619回線の情報を開示した。

国内の捜査機関からの要請が1399件で、全体の83%を占める。要請に応じたのは1138件で、そのうち1133件が令状にもとづく要請だった。緊急避難が3件、捜査関係事項照会が2件だった。

対応内容は「児童被害」が32%、「金銭被害」が20%、「人身被害」が18%、「違法有害情報」が9%、「不正アクセス」が1%だった。

(Security NEXT - 2020/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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