クレカ会社のドメイン、「DMARC」本格運用は1割届かず

国内クレジットカード会社の78％が「なりすましメール」に有効とされる「DMARC」を導入していないことがわかった。2割強は「DMARC」を導入しているものの、本格的に運用しているケースは1割に届いていない。

日本プルーフポイントが、6月初旬にクレジットカード会社267社において送信ドメイン認証である「DMARC」の運用状況を調べ、取りまとめたもの。

同社調査で判明した重複を除く249ドメインに対して調査を行ったところ、78％においてメインドメインが「DMARC」に未対応だった。「DMARC」を導入していたドメインは22％にとどまる。

「DMARC」を導入しているドメインにおいて、認証が失敗した場合の対応を定めたポリシーの設定状況を見ると、63％は「none」としており、認証されなかった「なりすましメール」がそのまま受信ボックスへ届く状況だった。

メールが受信者へ届かない「reject」に設定していたドメインは23％、迷惑メールボックスへ隔離する「quarantine」が14％であわせても3分の1ほど。調査対象となったドメイン全体に対する割合としては、1割に届いていない。

（Security NEXT - 2023/07/04 ）ツイート