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政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請

総務省は、なりすましによる「偽広告」が拡散し、詐欺被害の温床になっているとして、SNS運営事業者に対し、削除の迅速化など対策強化を要請した。

広く知られる人物や組織の名称、写真などを無断で盗用し、関係者になりすまして投資関連のセミナーやビジネスなどへ勧誘するなりすまし型の「偽広告」がソーシャルネットワーキングサービス上で出回り、被害が拡大しているとして対策を要請したもの。

SNSなどは、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になっており、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性を確保する一定の責任が求められると指摘。

Facebookなどを運用するMeta Platformsに対して、対策の実施を要請。あわせてソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、平均月間アクティブユーザ数が1000万人以上のSNSサービスを提供する大規模事業者に対して対策を求めた。

具体的には、なりすまし型「偽広告」の流通を防止するため、広告出稿時の事前審査にあたり、審査基準の策定、審査の実施、広告主の本人確認の強化など求めている。

(Security NEXT - 2024/06/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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