中小へ専門家無償派遣でセキュ対策推進 - 継続指導に課題も

情報処理推進機構（IPA）は、中小企業のセキュリティ対策を支援するため、382社を対象に無料で専門家を派遣する事業を実施した。継続的なセキュリティ対策の向上を目指す取り組みだが、課題も見えてきた。

今回の事業は、セキュリティ対策に悩みや不安を持つ中小企業と、気軽に相談できる専門家をマッチングし、中小企業における情報セキュリティのマネジメント体制を支援する目的で実施したもの。2019年9月以降、無償で情報処理安全確保支援士など専門家を派遣。派遣は1社あたり4回で、リスクの洗い出しから、マネジメントに必要なセキュリティ基本方針や関連規定の策定など、382社を対象に指導を実施した。

支援後には、専門家と派遣された企業を対象としたアンケートを実施。指導を受けた企業では、専門家による指導で96.4％が成果を得ることができたと回答した。97.5％はスムーズにコミュニケーションを取ることができ、外部の専門家が指導することでセキュリティ対策の向上が見られたとの意見が多くを占めた。

今後の指導について「定常的な支援を希望する」との回答は6.8％。「案件ごとのコンサルティングを希望する」が16.1％、「一時的な相談などの軽微な支援を希望する」が41.4％で、状況に応じて指導を希望する声が目立った。

今回の派遣に成果を感じる企業が多いなか、今後の指導を「希望しない」との声も25％にのぼる。今後指導を頼むと費用が生じることから、社内で対応できる範囲で進めるといった回答や、コンサルティングにあたり、業務内容を理解していないと業務に活かせないといった意見も一部聞かれた。

（Security NEXT - 2020/06/22 ）ツイート

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