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約7割が通常出社、在宅対応できないケースも少なくなく

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが推進されているが、4月初旬の段階では、約7割が通常通り出社していた。そのうち約6割は「在宅で行える仕事ではない」と回答している。

MMD研究所が4月2日から3日にかけてコロプラと共同でインターネット調査を実施し、結果を取りまとめたもの。スマートフォンを所有する20歳から59歳の会社員1089人が回答した。

新型コロナウイルスの影響で勤務体系に変化があったか聞いたところ、70.6%にあたる769人は、従来と変わらず出勤していると回答した。

理由を尋ねたところ、「在宅で行える仕事ではない」が63.8%。「会社が在宅勤務を推奨していないから(23.8%)」「接客業のため在宅勤務ができないから(15.6%)」「在宅勤務の制度が整備されていない(14.8%)」が続く。

(Security NEXT - 2020/04/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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