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取材や講演会依頼装う標的型攻撃 - 「コロナで中止」とつじつま合わせ

標的型攻撃への対応を支援する情報処理推進機構(IPA)のサイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、2022年度上半期の対応状況を取りまとめた。エネルギー需給のひっ迫など国際情勢を反映した攻撃も確認されている。

「J-CRAT」は、諜報活動をはじめ、国家が支援する標的型攻撃による被害の低減を目指して2014年7月より活動を展開。「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置し、対応にあたっている。

2022年度上半期は標的型攻撃に関して205件の相談や情報提供に対応。前期の247件から17%減となった。106件でレスキュー支援を実施し、91件はリモートにて対応、15件については現地に隊員を派遣した。

エネルギー需給のひっ迫や地球環境問題が国際的に注目されているが、サイバー分野の攻撃グループも同分野に関心を寄せており、重点的に攻撃を展開していると見られる活動が観測されている。

同期間には、学術研究機関のエネルギー政策をはじめ、公共政策、金融、経済、安全保障といった分野の関係者に対する活発な攻撃が確認された。

(Security NEXT - 2023/01/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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