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25.4%が新コロ対応でテレワーク - 企業規模で大きな差

産業別では、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業における影響が大きく、71.6%。「小売業(69.2%)」「卸売業(67.5%)」と続いた。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、在宅勤務やテレワークを「実施した」とする企業の割合は25.4%。3月12日に同社が発表した前回調査の17.6%から7.8ポイントの増加となった。

企業規模で見ると大企業では実施企業が48.1%と半数近くにのぼる一方、中小企業では20.9%にとどまり、大きな差があらわれた。同社は、インフラや人材の整備状況が影響していると分析している。

(Security NEXT - 2020/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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