Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

25.4%が新コロ対応でテレワーク - 企業規模で大きな差

産業別では、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業における影響が大きく、71.6%。「小売業(69.2%)」「卸売業(67.5%)」と続いた。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、在宅勤務やテレワークを「実施した」とする企業の割合は25.4%。3月12日に同社が発表した前回調査の17.6%から7.8ポイントの増加となった。

企業規模で見ると大企業では実施企業が48.1%と半数近くにのぼる一方、中小企業では20.9%にとどまり、大きな差があらわれた。同社は、インフラや人材の整備状況が影響していると分析している。

(Security NEXT - 2020/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「情報セキュリティ10大脅威 2023」 - 組織は「ランサム」が引き続き首位
年末年始に向けてセキュリティ体制のチェックを
IPA、教則本「情報セキュリティ読本」を4年ぶりに改訂
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
ISMS踏まえてDXセキュ対策の考え方など解説した資料 - JIPDEC
総務省、テレワークの中小企業向けセキュチェックリストを改訂
テレワーク施設のセキュ対策まとめたガイドライン - 事例やチェック表も
IPA、内部不正防止ガイドラインを改訂 - テレワーク増加も反映
セキュリティ経営ガイドラインのプラクティス集に改訂版
PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定