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個情委、JapanTaxiに再度指導 - 4カ月間改善なく

今回の行政指導を受けJapanTaxiは、サービス開始時点でプレスリリースなどにより、カメラの存在や利用目的を公表しており、不適切との認識がなかったと釈明した。

また行政指導以降も機能提供は継続していたが、社内体制の整備など並行して実施し、2019年4月までに対応するスケジュールに合理性があると判断していたと説明。

今回の指導を厳粛に受け止め、改めて再発の防止に取り組むとコメントしている。

(Security NEXT - 2019/09/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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