個情委、JapanTaxiに再度指導 - 4カ月間改善なく

今回の行政指導を受けJapanTaxiは、サービス開始時点でプレスリリースなどにより、カメラの存在や利用目的を公表しており、不適切との認識がなかったと釈明した。

また行政指導以降も機能提供は継続していたが、社内体制の整備など並行して実施し、2019年4月までに対応するスケジュールに合理性があると判断していたと説明。

今回の指導を厳粛に受け止め、改めて再発の防止に取り組むとコメントしている。

（Security NEXT - 2019/09/17 ） ツイート

PR

関連記事

ECサイトに不正アクセス、会員情報流出 - フィギュアメーカー
アプリの管理システムが侵害、会員情報流出 - 松屋
会員サイトやアプリにPWリスト攻撃 - 富士急ハイランド
従業員の個人情報が流出した可能性 - ドトールコーヒー
複数予約サイトで侵害、顧客情報が流出か - 楽天トラベル
「So-net」の会員DB侵害、個人情報流出を確認
バンナム子会社に不正アクセス - 「一番くじONLINE」配送情報が流出か
小中学校がPTAに生徒の個人情報を同意なしに提供 - 厚木市
荷物問合サービスの侵害、流出対象件数を取りまとめ - 佐川急便
「CAPCOM ID」で情報流出、パスワードの不正変更も - カプコン