地方セキュリティ人材の育成方策を取りまとめ - 総務省

さらに地方には十分なセキュリティ体制が構築された企業が少なく、雇用の受け皿も少ないなど、都市部と地方で組織体制、就業機会が偏在しているとし、これらを解消する方策を取りまとめた。

方策では、地域のコミュニティ活動を活性化させるため、最新の知識を備え、経営層やステークホルダーの関心を高めるセキュリティファシリテーターを育成するモデル事業を実施。全国に横展開したい考え。

さらにセキュリティ人材をデータベース化してマッチングを図り、1社で専門家を雇うのではなく、複数の中小企業で人材をシェア。リモートで対応するしくみなども構築。Uターンやシニア人材などの活用も進める。

またセキュリティ人材の就業につながる研修コンテンツの充実化を図るほか、教育機関などとも連携。人材のエコシステム形成を図るとしている。

（Security NEXT - 2019/06/17 ）ツイート