マイナンバー再委託問題でPマーク認定事業者に注意喚起 - JIPDEC
プライバシーマーク制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、契約や法令に反してマイナンバーに関する業務を外部へ再委託する問題が発生していることを受け、Pマーク付与事業者へ注意喚起を行った。
同協会は、マイナンバーを無許可で再委託する行為について、同制度では個人情報の取り扱いに関する事故に該当すると指摘。
委託にあたっては、関係法令を踏まえて委託元の許諾を得たり、再委託先における保護の状況を十分に確認するなど、組織としての対策が求められるとして注意を呼びかけている。
（Security NEXT - 2019/01/10 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
約40万件の個人情報が流出した可能性 - ニデック子会社
給与支払報告書を紛失、税額決定通知書の未着から判明 - 練馬区
東京ガスや子会社で個人情報流出の可能性 - 約416万人分
労務管理サービスの個人情報流出 - 調査結果を公表
利用する労務管理クラウドで関連ファイルが流出 - イオングループ会社
ワクチン接種会場の医療従事者情報が流出、外部サービス経由で - 茨城県
高額療養費支給申請書を紛失、ゴミと取り違えられた可能性 - 川崎市
介護保険の高額合算療養費申請書約2500件を紛失 - 横浜市
児童相談所で児童の住民票が所在不明に - 福岡県
委託先従業員がマイナカード申請情報を私的利用、好意持ち連絡 - 郡山市
