なりすましメール対策、約6割が「SPF」設定、「DMARC」は1％

企業や団体において、なりすましメール対策として約6割が送信ドメイン認証「SPF」を設定していることがわかった。一方、「DMARC」の設定が進んでいないことがわかった。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とネットビジネスサポートが、全国の企業や団体を対象に、なりすましメール対策の実施状況について調査を行ったもの。調査は、ネットビジネスサポートが保有する企業と団体のURL約40万件を対象に実施した。

送信ドメイン認証技術の「SPF（Sender Policy Framework）」を設定している企業や団体は59.7％。一方、「DMARC」を設定している割合は1.0％にとどまった。また40.2％はいずれも設定していなかった。

「SPF」について業種別に設定状況を見ると、「大学」が69.5％でもっとも高い。「水道（69.2％）」「通信販売（68.5％）」「官公庁（68.4％）」「不動産開発（66.6％）」と続く。

「DMARC」の対応状況を業種別に見ると、「官公庁（5.3％）」「金融商品取引（4％）」「予備校（3.3％）」「大学（3.1％）」「銀行（2.7％）」だった。

従業員規模で比較した場合、「SPF」は20人未満が58.8％と若干低いものの、いずれも6割前後が設定。「DMARC」は「1000人以上」が1.8％ともっとも高く、次いで「20人未満」が1.1％で続いた。

「DMARC」の設定状況（グラフ：JIPDEC）

（Security NEXT - 2018/12/20 ）ツイート