米政府、「SamSam」関係者を起訴 - 攻撃前にダークウェブで資格情報を調達
米司法省は、ランサムウェア「SamSam」に関連し、イラン人男性2人を起訴した。また米国土安全保障省が同マルウェアの解析情報を公開し、注意を呼びかけている。
同マルウェアは、ファイルを暗号化し、復号化を条件に金銭を要求するランサムウェア。不特定多数を対象として無差別にばらまく攻撃ではなく、標的を絞った感染活動で知られている。
対象組織のネットワーク全体を標的とし、攻撃を成功させるために攻撃ごと手法を変化。執拗な感染活動が特徴。
不特定多数を狙う多くのランサムウェアに比べ、身代金の要求額も数万ドル規模と大きい。
（Security NEXT - 2018/12/06 ）
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
ランドブレインのランサム被害、総務省3事業でも個人情報流出の可能性
グループ従業員のID管理サーバがランサム被害 - 共英製鋼
「SAP」を狙うサイバー攻撃、事業停止のリスクも - 利用企業は早急に確認を
米政府、Fortinet製品利用者に注意喚起 - 3月よりAPT攻撃を観測
公共事業受託事業者のランサム被害、流出範囲特定で難航か
【特別企画】予算や人材不足の中小企業でもあきらめない！ - マルウェア被害の縮小化
VPN脆弱性突かれてランサム被害、情報流出は確認されず - 伯東
米政府、マルウェア「TrickBot」展開する標的型攻撃で注意喚起
「Exchange Server」脆弱性、ランサムウェア「DearCry」の標的に
委託先サーバがランサム感染、被害範囲を調査中 - 茨木市
