関税強化で対立する米中、サイバー諜報活動に大きな変化は見られず

しかし一方で、中国による米国へのサイバー攻撃は、目立って「減少傾向」にある。2015年9月のBarack Obama大統領と習近平国家主席によるサイバー合意以降、大きな変化を見せた。

FireEyeの調査によると、多いときには1カ月あたり70件を超えていたサイバー攻撃も、2015年9月以降は10件以下で推移するなど、同社が観測する範囲において目に見えて減少している。

そのようななか、ふたたび「知的財産」を理由に経済面で両国間の溝が深まりつつあるが、当然気になるのは、情報窃取を行う経路のひとつでもあるサイバー空間の状況だ。

Mandia氏によると、今回の関税追加措置に関わる動きは現時点で見られていないと説明。「知的財産権侵害」がきっかけとなった通商上の対立だが、一因でもあるサイバー空間への影響がすぐに及ぶものでもないようだ。

中国との関係が疑われる72の攻撃グループによる1カ月あたりの侵害数（グラフ：FireEye）

（Security NEXT - 2018/08/01 ）ツイート