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関税強化で対立する米中、サイバー諜報活動に大きな変化は見られず

米国の中国に対する制裁関税をきっかけに、両国間における通商上の緊張が高まっているが、サイバー空間に影響は及んでいないようだ。米FireEyeでCEOを務めるKevin Mandia氏が明らかにした。

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Kevin Mandia氏

米国では、7月に中国からの輸入品818品目に対して関税を課し、さらなる措置として6000品目以上に対する追加関税を検討。一方中国も、報復措置を講じるなど両国間における争いが過熱している。

米国は、関税に踏み切ったと理由として、中国による「知的財産権の侵害」を挙げている。「知的財産」といえば、これまでサイバー空間においても、テクノロジー関連企業を標的としたスパイ活動がたびたび報告され、人民解放軍や政府より支援を受けた組織の関与が疑われている。

300人以上のインシデント調査の担当者を有するFireEyeでは、2017年に600件超、20万時間以上の調査を実施しており、取得したエビデンスをもとに攻撃元の特定を進めているが、Mandia氏は、中国との関連が疑われるグループは、同社が把握しただけで72に及んでいると指摘する。

(Security NEXT - 2018/08/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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