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2018年2Qの「標的型攻撃メール」は43件 - 「CVE-2017-11882」の悪用目立つ

サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)は、2018年第2四半期に43件の「標的型攻撃メール」を確認した。8割がプラント設備や部品の供給事業者を狙ったものだった。

同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を、情報処理推進機構(IPA)が取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に2011年10月に発足。参加組織で情報を共有している。参加組織は、前四半期の11業界228組織に1組織がくわわり、229組織となった。またあらたに、医療業界において情報連携の運用開始した。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は191件。前四半期の256件から減少した。IPAが独自に入手した15件を含む49件の情報を、参加組織間で共有している。

情報提供を受けた191件のうち、「標的型攻撃メール」と判断されたものは43件。そのうち34件がプラント関連事業者を狙う攻撃メールだった。

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J-CSIPにおける情報提供や情報共有の状況(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2018/07/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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