自治体の6割超、常時SSL接続未対応 - 実施率高いのは愛媛県
いわゆる「常時SSL/TLS接続」に対応している地方自治体のウェブサイトは、4割に満たないことがわかった。都道府県においても半数に届いていないという。

全自治体における対応状況(グラフ:JIPDEC)
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、フィードテイラーと共同で全国1788の地方自治体における常時SSL/TLS接続の実施状況について調査を実施したもの。
各自治体のウェブサイトのトップページにおいて「SSL/TLS接続」が設定されているかを確認した。問い合わせのページなど、一部のページが対応している場合も、未対応として集計される。
常時SSL接続に対応している自治体は37.4%。62.6%は非対応だった。都道府県で見ると、48.9%が対応済み。一方、市区町村では、37.0%にとどまった。
都道府県別で見ると、もっとも割合が高かったのは71.4%の愛媛県。京都府(59.3%)や佐賀県(57.1%)が続いた。
(Security NEXT - 2018/06/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
2022年に悪用が目立った脆弱性トップ12 - 2021年以前の脆弱性も引き続き標的に
アプリの4.5%に「緊急」とされる脆弱性 - Synopsys調査
脆弱性診断の利用者向けに「サイトシール」を提供 - GMO
米政府、悪用済み脆弱性リストに15件を追加
米NSA、脆弱なTLS構成の利用排除を要請
Fortinet製VPN使う脆弱なホスト情報が公開 - 平文パスワードなども
サーバ証明書、最長でも約13カ月 - 毎年更新が必須に
政府の「インターネットの安全・安心ハンドブック」がバージョンアップ
SSL可視化製品の市場規模は8.1億円 - 前年度比26.6%増
2019年の攻撃パケット、約半数がIoTを標的に - 調査目的も増加