自治体の6割超、常時SSL接続未対応 - 実施率高いのは愛媛県
いわゆる「常時SSL/TLS接続」に対応している地方自治体のウェブサイトは、4割に満たないことがわかった。都道府県においても半数に届いていないという。

全自治体における対応状況(グラフ:JIPDEC)
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、フィードテイラーと共同で全国1788の地方自治体における常時SSL/TLS接続の実施状況について調査を実施したもの。
各自治体のウェブサイトのトップページにおいて「SSL/TLS接続」が設定されているかを確認した。問い合わせのページなど、一部のページが対応している場合も、未対応として集計される。
常時SSL接続に対応している自治体は37.4%。62.6%は非対応だった。都道府県で見ると、48.9%が対応済み。一方、市区町村では、37.0%にとどまった。
都道府県別で見ると、もっとも割合が高かったのは71.4%の愛媛県。京都府(59.3%)や佐賀県(57.1%)が続いた。
(Security NEXT - 2018/06/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
先週注目された記事(2025年2月16日〜2025年2月22日)
先週注目された記事(2025年2月9日〜2025年2月15日)
頻繁に悪用された脆弱性トップ15 - 多くでゼロデイ攻撃も
先週注目された記事(2024年9月8日〜2024年9月14日)
先週注目された記事(2024年9月1日〜2024年9月7日)
先週注目された記事(2024年6月30日〜2024年7月6日)
Ivanti製品の侵害、以前のツールでは検証回避のおそれ
2022年に悪用が目立った脆弱性トップ12 - 2021年以前の脆弱性も引き続き標的に
アプリの4.5%に「緊急」とされる脆弱性 - Synopsys調査
脆弱性診断の利用者向けに「サイトシール」を提供 - GMO